婚活、妊活、移住に定住

移住希望者向けのお試し民泊のチラシ 「移住希望者向けモニターツアー うすき おためし暮らし」「第1回子育て世代、ファミリー編」。9日にあった臼杵市長の定例記者会見で配布された資料の一つである。7月29日~31日の2泊3日で定員は限定5組または20人。農家民泊するそうだ。

 臼杵市は官民による「婚活推進協議会」を設けており、現在お節介を買って出る「イランショワさん(仮称)」(「余計な世話」の大分弁)を募集中だ。結婚したいと思っている独身男女を結びつける「結婚支援員」である。

 婚活推進協議会がまとめた「夢と希望を叶える婚活の推進事業」は政府の少子化対策重点推進交付金の対象となった。

 結婚や子育てしやすい環境づくり、IターンやUターン、移住・定住の促進策―。臼杵市だけでない、津久見、佐伯両市も知恵を絞っている。それが国の政策だからだ。

 *「おためし暮らし」の問い合わせは「うすきツーリズム活性化協議会」に。

 津久見市も本年度から独自に「婚活サポート推進事業」を始める。佐伯市は以前から「若者の出会い支援事業」を実施している。

 大分県は2014(平成26)年5月から「妊活推進啓発事業」を始めた。内容は「若い世代に対して、できるだけ早い段階から、女性の妊孕力や男性に起因する不妊など、自分自身のからだ(生殖機能)について正しい知識の啓発を行う」。

 地方自治体が大まじめな顔をして婚活、妊活に取り組むのは、もちろん国の意向があるからだ。

 「一億総活躍社会」を実現するには、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援を充実することが必要だと政府は言う。

 きちんとやる自治体には良いことがあるよと国は言う。例えば地域少子化対策重点推進交付金である。「地域の実情に応じ、結婚に対する取り組みなど少子化対策の先駆的な取り組みを行う地方自治体を支援する」。

 婚活、妊活で自治体を競わせようというわけだ。

 国の思惑に乗って地域が良くなるのなら乗らない手はない。地方自治体に選択肢はない。うまくいかなくて元々、うまくいって子どもが増えれば地域に活気が出るし、移住・定住者が増えても同じような効果が期待できる。

 臼杵市は移住希望者などの相談に応じる「移住・定住サポーター」の募集も始めた。

 国は先駆的な自治体、成功した事例を紹介して、他の自治体も頑張れと尻をたたく。昔ながらの手法だが、これだけで少子化の流れを一気に変えることができるのだろうか。

 

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