津久見の手話言語条例

 27日は津久見市議会の6月定例会の最終日。この日、津久見市手話言語条例案が可決される。大分県内では初めてだから短く記事を書こう。そう思って朝から下調べに入ると、参考になる社説があった。今年2月1日付西日本新聞朝刊の社説で富山県射水市聴覚障害者協会のブログにも引用されていた。

 社説の内容は後で紹介するとして、全国手話言語市区長会の設立案内今月8日には全国手話言語市区長会が設立されていたことも分かった。

 その文書を引用すると「2016年3月、国に『手話言語法』の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています」

 そして「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、『全国手話言語市区長会』を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います」―とあった。

 共同通信の47NEWSを読むと、国や自治体に手話による情報提供を義務づける「手話言語法」の制定を目指し、全国の250の市区長が設立したとある。

 会長は北海道石狩市の田岡克介市長で、九州からは7人の副会長の一人として宮崎県日向市の十屋幸平市長が名を連ねていた。下調べして初めて知った。手話言語法制定に向けた動きが加速度を増しているのはなぜだろう。ここで社説に戻りたい。

 2月1日は標題が「手話の普及」、見出しが「言語として認める社会に」となっている。

 社説は「手話を言語として位置づけ、聴覚障害者の社会参加を促進しようという動きが加速している」と書き出す。

 今回、津久見市で条例ができたが、全国手話言語市区長会の説明文にあるように既に全国47の自治体で制定済みだ。さらに手話言語法の制定を求める意見書が全地方議会で採択されている。

 社説は「全日本ろうあ連盟などの働きかけによるものだが、この急速な広がりは注目に値する。関係者の切実な訴えが、その原動力である」と書く。

 切実な訴えの背景には「社会全体として手話に対する理解不足がある」と社説は言い、「聴覚障害者がストレスなく使える言語であるという現実を受け止めるべきだろう」と続ける。

 しかし、国は手話を学び使うための環境整備に熱心ではない。だから「地方で独自条例が相次ぐのは埋まらないニーズの大きさを示している」

 記事を書くのにいつもにわか仕込み、にわか勉強になってしまう。それでも何も関心を持たないよりはましだろうと自問自答する日々でもある。

 津久見市の手話言語条例を手がかりにまた一つ学ぶことができた。ただ、一つ気になることがあった。全国手話言語市区長会の会員名簿に津久見市がなかったようなのだ。何かの見間違いだろうか。


 

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