にわか勉強する羽目に

 佐伯市議会の9月定例会が30日に開会する。それに先立って佐伯市議会議会改革調査特別委員会の中間報告が出された。焦点は現在の定数26の見直し。今年5月以降、特別委で6回の協議を重ねてきた。その結論は定数1減の25が最善というものであった。

 この日誌で佐伯市議会の定数問題を書いたのは半年近く前になる。3月23日付佐伯支局長日誌「佐伯市議26人を20人に?」で取り上げた。

 佐伯市自治委員会連合会が前日の22日、市議会の定数を26から20に削減することを求める要望書を市議会議長に提出した。

 自治委員会連合会は、約7万2千人の佐伯市と人口が同規模の全国7市の議会の定数と比較。結果は佐賀県鳥栖市の議員定数が最も多く22、次いで京都府京田辺市の21、残る5市は15~18だった。これを踏まえて大幅な定数削減を求めた。

 要望に対し議会側は議会改革調査特別委を設けるなど諸課題に取り組んでいることを説明した。

 3月23日の日誌の最後に書いていた。「来年の市議選に向けて議論が重ねられていくだろう。こちらも勉強を怠らないようにしておきたい」と。

 結果はどうか。「勉強」の先送りを続けてきたために、ここで慌ててやらざるを得なくなってしまった。にわか勉強をする羽目になった。

 とにかく中間報告書を読むことだ。9ページの中間報告書と43ページの別冊資料がある。

 別冊資料には、自治委員会連合会が示したデータもある。さらに全国市議会議長会が昨年7月にまとめた「市議会議員定数に関する調査結果」も添えられている。

 さて、佐伯市議会はどのようにして最善の数字を導き出したのか。まず、議員定数の指標として五つの方式を検討したとある。

 それは①常任委員会算定方式②人口比例方式③住民自治協議会方式④面積人口方式⑤八女市議会方式―とある。

 常任委員会方式とは「討議・委員会で住民の意見が反映できる1常任委員会の委員数」と「常任委員会制度の趣旨を満たす常任委員会数」を掛け算して必要な議員総数を割り出す。

 佐伯市議会では常任委員会数を現在の4から3に減らすことも同時に検討。そこで必要な委員数を考えた。1委員会7人なら7×3で21。これに議長1人分を加えると22となる。

 1委員会8人が望ましいとなると8×3で24。これに議長1を加えて25。今回の結論がこれだ。

 では、ほかの方式ではどうか。

 人口比例方式は議員1人当たりの住民数(全国平均3196人)で6月末時点の佐伯市の人口74334人を割って23.3。切り上げて定数24となる。

 住民自治協議会方式では佐伯市の場合、19地区自治委員会あり、そこに1人ずつと考える定数19となる。その他、面積人口方式では27、八女市議会方式では29となるのだそうだ。

 定数を増やすという選択肢は今はあるまい。現状維持だって難しい。結局、どこまで削減するかが議論になるわけだが、定数1減はどうだろう。大方の市民の理解が得られるだろうか。

 とはいえ何人減らすのが正解なのか。答えは簡単ではない。東京都のように知事対議会の対立の構図が生じれば議会は一気に目に見える存在になるが、首長と良好な関係を維持していれば議会はいわば水や空気のような存在に近くなる。

 そんな時、皮肉なことだが、あんまり役にたってなさそうだから、この際、思い切って削減してはという声も出やすくなるのではないか。

 難しい話はさておき、最後に議会での質問回数をチェックしてみた。 質問回数が多いほど議員として仕事をしていると単純には言えないが、目に見えるデータとしてはわかりやすい。

 定数26に対し現在の議員数は24人。議長・副議長を除く22人について昨年9月、12月、今年3月と6月、さらに今回の9月の議会での質問をチェックした。すると、今回の議会での予定を含め5回の皆勤賞が8人、5回中4回が5人だった。一方、質問ゼロはなかったが、2回以下が5人だった。

 だからどうだというわけではない。ただ、定数削減を最小限に抑えるのなら、同時にさらなる議会活性化策も示す必要があるのではないか。

 

 

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