豊後高田市の場合は?

臼杵市長と大分県信用組合理事長とともに写真に納まる「ほっとさん」 27日の仕事は1件。午後3時から、臼杵市と大分県信用組合による共同開発商品の発表がある。内容は金利上乗せの定期預金で子育て支援や健診の受診率向上を図ろうなどというもの。「県内初」であれば記事にしやすいが、などと思いながら臼杵市庁舎へと向かった。

 説明されたのは三つの商品。「臼杵の子育て応援定期」「健診受けてほっと安心定期」「臼杵市〝夢〟応援教育ローン」。

 子育て応援定期(スーパー定期1年もの)は、預金者が臼杵市在住の18歳以下ならば店頭表示金利に年0.15%上乗せする。それがゼロ歳児や第3子以降の子どもならば特別優遇として0.15%ではなく、0.20%を上乗せする。

 子育て応援定期の発売は大分市、日田市についで県内の自治体では3番目。第3子以降の特別優遇は臼杵市が初めて。臼杵市には第3子以降の子どもたちが多いというのが理由だそうだ。

 国民健康保険の被保険者が特定健康診査を受けた場合などに金利を上乗せする定期預金を発売するのは臼杵市で県内14自治体目になるという。

 これは既に4月25日付佐伯支局長日誌「健診と金利上乗せ預金」でも紹介している。

 ただ、大分県信用組合によると、上乗せする条件や対象は自治体で異なる場合もあるという。

 そして、最後が「応援教育ローン」。県信用組合で保護者が教育ローン(融資限度額300万円)を組んだ場合、市が50人までその利子を補給する。大学や短大、専門専修学校に進学する生徒と家族を応援しようというものだ。

 これは県内初なのだが、既に市が内容を発表しており、ニュースとしての鮮度は落ちる。

 記念撮影のために会議室の一番後ろで待機する臼杵市のゆるキャラ「ほっとさん」三つの商品に対する質疑応答も一通り終わったところで、信用組合の吉野一彦理事長が豊後高田市の話を始めた。移住者、定住者の受け入れでは豊後高田市は臼杵市に比べ一日の長がある。臼杵市にとっては追いつき追い越せと思っている先輩であり、ライバルといえる。

 何の話かと思えば、豊後高田市の定住促進住宅団地の話だった。20代の若い夫婦でも自分の家が持てる。そんな仕組みを市と県信用組合が一緒に考えた。

 具体的には市が住宅用地を取得し、団地を造成し、宅地を分譲する。その際、購入だけでなく、土地の賃貸も可能とする。信用組合は建物だけを担保にして住宅ローンが組めるようにすることでマイホームの取得がしやすくなる。詳しくは分からないが、そんなことのようだ。

 市と信用組合の協働によって市が分譲した「夢まち城台」は子どもたちの声が響く街になったという。さて、そんな話をした吉野理事長の真意は何だろう。臼杵市もやりませんかという誘い、提案だったかもしれない。

 この話を聞いていて、ふと思った。中心市街地が空洞化している佐伯市こそ、このアイデアを検討すべきではないかと。一度調査をしてみてはどうだろう。今住んでいる人たちが亡くなったら空き家になってしまう可能性がある家、既に空き家になっているところはどれくらいあるか。

 中心市街地はその地域の中でも地価が高い。住む人がいない住宅地を市が買い取り、新婚さん専用、小さな子どもがいる世帯用、3人4人と子どもたちがいる家族用の市営住宅を中心部に建設してはどうか。中心部ににぎわいが生まれそうだ。

 頭の中だけならバラ色の夢はすぐに描ける。だが、それを実際に検討するとなると、課題は山積となる。まずは金の問題だ。いくらで取得するのか。対象をどの地域とするのか。いろいろある。

 ただ、そうした思い切った措置を講じないと中心市街地の再生は難しいのではないかと個人的には思っている。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です