地域おこし協力隊とは

 佐伯市役所で開かれた地域おこし協力隊員の報告会にわか勉強はいつものこと。20日は「地域おこし協力隊」について朝から調べることになった。午後3時から佐伯市役所で12人の地域おこし協力隊員による報告会が開かれる。記事にするためには事前に協力隊のイロハくらいは勉強しておく必要がある。

 今は便利である「地域おこし協力隊」とキーワードを入力して検索すると、総務省のウェブサイトが見つかった。総務省のウェブサイトにあった地域おこし協力隊の概要そこに「地域おこし協力隊の概要」と題した資料があった。

 都会から過疎地など地方に生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は一定期間住んで①地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR②農林水産業への従事③住民の生活支援など「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み-とある。

 少子高齢化、人口減少に悩む地方に移り住んで、そこを元気にするために一肌脱いでくれる人を募集しているのだ。

 もちろん、ただでとはいかない。佐伯市の募集要項を見ると、「報酬等:月額 166,000円(社会保険など本人負担分が差し引かれます)」とあった。さらに「活動期間中の住居賃借料及び駐車場代を予算の範囲内で市が負担します」「活動に使用する車両、事務用品などは市が用意します」とある。

 身分は非常勤の嘱託員で、任期は最長3年間。佐伯市には12人の協力隊員がいるから、年間支給額は合計約2390万円になる。

 大分県内の市町村別協力隊員数大分県内で協力隊員が最も多いのが竹田市の45人。月給を支払うだけでも大変ではないかと思うが、特別交付税による国の財政支援がある。総務省の資料を見ると、地域おこし協力隊員の活動に要する経費について隊員1人あたり400万円を上限として総務省の支援が受けられる。

 総務省の資料によると、2009(平成21)年度に89人だった協力隊員はその後、急増。2013(平成25)年度は978人、2014(平成26)年度は1511人、2015(平成27)年度は2625人となった。おそらくこの間、国の財政支援が手厚くなったのだろう。

 大分県でも大幅に増えている。先に示した表の2015年度は総務省の数字(特別交付税ベース)。16年度は6月時点での大分県の調査。竹田市は46人となっているが、同市に聞くと1人辞退して45人になったとの答えだった。

 さて、佐伯市役所であった協力隊員12人の報告はそれぞれ面白かった。女性3人、男性9人。全国的には隊員の約4割が女性とあるから、佐伯市は女性隊員の割合が少ない。

 年齢別では30代が7人、20代が2人、あとは40代、50代、60代が各1人となっている。

 昨年10、11月に4人が採用され、今年4月以降8人が加わった。着任して丸1年という隊員が最も長く、一番短い隊員は1カ月にもならない。移住してまもない隊員はまずは顔つなぎ、人脈づくり、地域の人たちとの信頼関係を築くことが最優先になる。

 報告会には市長をはじめ市の幹部が出席した。幹部の中にも協力隊員の具体的な活動について初めて聞いたという人がいた。協力隊員は市の嘱託職員だが、一般の職員には〝同僚〟という意識は薄いだろう。それも仕方ない気がする。

 佐伯市にやってきた12人の新住人は地域活性化のために尽力しようと思っている。率直な思い、情熱は時にもともとの住人にとって手厳しい批判にも聞こえる。感情的なしこりが残るかもしれない。

 ただ、折角やってきた人たちを活用しない手はない。佐伯市が新住人12人の力をどれだけ引き出せるか。注目していきたい。

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