協力隊員の連絡会議

佐伯市で開かれた協力隊の連絡会議 佐伯市で10、11日と「ふるさと大分 地域おこし協力隊連絡会議」が開かれた。11日は休もうと思って10日だけ取材することにした。連絡会議は大分県が主催し、協力隊員の交流や情報共有などを進めようというもの。西日本新聞大分版用に写真を撮り、短い記事を書いた。11日朝、新聞各紙を開くと大分合同新聞にも協力隊の記事があった。

 小さな記事で見出しは「地域おこし協力隊」「隊員数4千人超に」「16年、政府目標達成」とあった。総務省が10日に「平成28年に活動した地域おこし協力隊員数等」と題した報道発表資料を出していた。それを基にした記事だった。

都道府県別の協力隊員数 記事によると、都市部から過疎地に一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」への2016(平成28)年の参加者は3938人だったと総務省が発表した。農林水産省の交付金を活用する隊員数(旧田舎で働き隊)を加えると4158人となり、4千人の目標を前倒しで達成したと記事は続けている。

 総務省のウェブサイトに発表資料として3枚のグラフが掲載されていた。一つは都道府県別の受け入れ隊員数。これを見ると、大阪府以外は東京都も含めて協力隊員がいる。意外だったのは佐賀県で受け入れ数が少なかったこと。20人にも満たず、東京都と同じくらいで愛知県より少ない。

 逆に九州で最も多いのは大分県で約140人。グラフでみると、北海道、長野県、島根県、高知県、岡山県、新潟県に次いで全国7位にランクされた。九州では鹿児島県が110人、長崎県も110人近く協力隊員がいるようで大分県に続いている

  総務省の資料で大分県の協力隊員数の推移をたどると、2015(平成27)年度が13市町83人、14(同26)年度が8市38人、13(同25)年度は5市11人、12(同24)年度は5市8人だった。

 文字通り急増している。これは良いことばかりではない。協力隊員は移住先の自治体に採用される。非常勤職員などとして最長3年間の任期で活動し、その後受け入れ先の自治体に定住することが期待されている。そのためには住まいなどとともに一定の収入を生み出す仕事が欠かせない。

 大分県の連絡会議も任期終了後の起業・定住の促進を目標の一つに掲げている。しかし、起業や創業は簡単ではない。10日の連絡会議では創業支援などを行う「おおいたスタートアップセンター」から講師を招いて、事業計画策定に関するセミナーを開いた。

 特に任期最終年の3年目に入る協力隊員に対する意識付けが狙いだろう。隊員数が少なかった頃はともかく、隊員が急増した今ははっきりと比較される。任期終了後の定住率は都道府県別にどうか、市町村別にどうか、比べられることになる。大分県としても少しでも多くの隊員に職を得て定住を果たしてもらいたいところだろう。

 成功例をつくることが大事になる。このまちでは、この県では多くの協力隊員が定住しているとなれば、さらに協力隊員のなり手が増える可能性がある。逆に定着率が低い地域には協力隊員の希望者がなくなるかもしれない。

 大分県も「今年が正念場」といった相当な危機感を持って定住対策に取り組まないといけないのではないか。 

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