本日も開店休業につき

河津桜だけでなく梅も満開に 経費精算は毎月半ば。16日午前中に領収書を揃え、計算を済ませると、後はやることがなくなった。そういえば、どこの新聞だったか、ふるさと納税の返礼品について高市早苗総務相が是正を検討する考えを表明した、との記事があった。書店で立ち読みした中央公論3月号はふるさと納税特集をしていた。ふるさと納税制度の見直しの議論がこれから活発化するのかもしれない。

 ふるさと納税については随分前にこの日誌(4月7日付佐伯支局長日誌「ふるさと納税〝競争〟曲」)でも取り上げたことがあった。

 日誌の書き出しは次の通りだった。

 「競争」か。「狂騒」か。もう善しあしではない。「とにかくバスに乗り遅れるな」。それが首長の本音だろう。ふるさと納税をいかに増やすか。国が音頭を取っているから自治体間の獲得合戦は熱を帯びるばかりだ-。

中央公論3月号の表紙 日誌で書いて1年近くになる。その後もいろいろと課題が浮かび上がってきた。中央公論の表紙の見出しは刺激的だった。「ふるさと納税の本末転倒」「過熱する返礼品競争」とある。総務省のホームページにある高市総務相の14日の記者会見の概要によると、返礼品が問題になっている自治体の一つは千葉県勝浦市のようだ。

 記者が次のように質問した。「勝浦市は現在、商品券について中止を含め、検討している段階です」と言った上で「総務省は昨年4月、換金性や資産性などの高い返礼品については自粛を求めています。改めて自治体の返礼品について、総務省としての対応があればお願いします」と水を向けた。

 これに対し、総務相は返礼品はそもそも「ふるさと納税」制度自体に組み込まれたものではないと説明。その上で自治体には良識ある対応を求めているが、総務省の通知に照らして適切でない事例もあるので、総務省として個別自治体への働きかけを強めていくなどと述べた。

 記者会見ではもう一問、ふるさと納税に関する質問があった。返礼品の問題について有識者会議などを設けて検討する考えはあるか、との問いのようだ。

 これに対し、総務相は「あらゆる課題を一度洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考にしながら、課題がどこにあり、どのように改善できるか検討してまいります」などと答えた。

 返礼品が今後の見直し議論の中心になるのだろうか。個人的には不効率な税(寄付金)の集め方に一番の問題があると考えている。税を集めることは特別な行為ではない。徴税も普通の経済活動と同じで、最小のコストで最大の利益を追求することが基本となる。税を集めるコストが少なくすめばすむほど、国民のために使える金が増える。

 国全体として考えれば、こちらの方がメリットが大きそうだ。自分のところに納税(寄付)してもらうために返礼品を贈り、自治体が競い合いを続ければ、税を集めるためのコストが高まり、全体として使える金は少なくなる。

 なぜ、不効率な徴税制度にわざわざするのだろか。目先は良くても長期的には明らかに誤った政策だと考える。上場企業であれば株主から「なぜ利益を減らすような非合理なことをするのか」と批判、疑問が当然出るだろう。場合によっては株主代表訴訟が起きても不思議ではない。それと同じだと思えるのだが。

 ただし、国や地方自治体の税の無駄遣いが多すぎると考えれば、税の使途を一部でも納税者が自分で決める「ふるさと納税」制度は意味があり、もっと推進すべきともなる。

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