3市の予算案出そろう

説明のために各市で配布された資料 佐伯、臼杵、津久見の順番で3市の2017(平成29)年度当初予算案の説明があった。改めて三者三様だなと思う。まず予算規模が違う。一般会計で言えば佐伯市が431億円、臼杵市206億円、津久見市92億円。津久見市は合併しなかった分、国の施策の恩典がなく、苦労したことは否めない。一方、歳入に占める自主財源の割合では佐伯市25.5%、臼杵市28.2%に対して津久見市は37.0%と頭一つ抜けている。だが、こうした違いは3市を取り巻く環境を考えると、微々たるものともいえる。少子高齢化、人口減少。3市に共通する難題が行く手に立ちふさがっている。

  もう少し勉強して3市の財政については改めて報告したい。3市とも移住定住、結婚・子育て支援の強化は共通した政策で、限られた予算の中でお金をひねりだそうとしている。

 津久見市長の会見では、そんな苦労話の一端が披露された。80歳、90歳、100歳の節目にお祝い金を支給してきた。80歳は5千円相当の商品券、90歳は1万円相当、100歳は2万円相当だった。これを80歳、90歳は取りやめ、100歳で3万円相当の商品券を支給することにした。

 それで約300万円を捻出し、子ども医療費助成を拡充する費用の一部にする。あっちこっちを少しずつ見直して必要な予算を生み出す。国や大きな自治体から見れば一ケタも二ケタも三ケタも小さな話だが、その分やりくりは大変ではないか。

 臼杵市では話を聞きながらアイデアが閃いた。同市の新年度予算案に「若年民間住宅建設支援補助」(500万円)が新規事業として計上された。単身者向けアパートなどを建設する際に建設費の10%、最高500万円を限度に補助する。市内にはワンルームなど若者向けの住宅が少ないというのが、その理由である。

 ここのところで思った。「シェアハウスはどうなの?」。市内に空き家は結構あるはずだ。一軒家に複数の人たちが住めるように改装するのに補助金を出した方が面白いのではないか。

 1月26日付佐伯支局長日誌「おためしハウスを探す」で紹介したが、少し古いが、住みたくなるりっぱな家は少なくないと思う。

 複数の人が住めるようにシェアハウスに改装するための補助金を出す。そっちの方が発展性がないか。借りる人がいなければ民泊施設として使えないか。そんなことも考えた。

 ただ、シェアハウスをつくるだけではだめだろう。そこの人間関係を融和させる人も欠かせない。同居人に直接苦情を言えない場合の「シェアハウス相談員」などの委嘱を考えてもいい。外部にいつでも相談でき、トラブル解決に力を貸してくれる人がいれば心強い。

 その前にシェアハウスに住むための「イロハ講座」を設け、受講を義務づけてもいいかもしれない。共同生活とは何か。どうするれば円滑に送れるか。ニーズはあるかもしれない。1人ぽつんといるワンルームよりも味があって良いように思ったが、ただの思いつきに過ぎない。

 ただ、ないものをつくるのではなく、あるもので補うという発想が大事だと個人的には思っている。

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