台風襲来は常とは言え

10月15日に延期が決まった佐伯市米水津間越の朝市 佐伯市米水津(よのうづ)間越(はざこ)で17日(日)に予定されていた「間越の来(こ)だんせへ市 伊勢エビ祭り」は、10月15日(日)に延期されることになった。佐伯市観光協会のホームページ「佐伯大百科」に告知があった。うすき食フェスは中止に臼杵市観光情報協会のホームページには、16日(土)、17日(日)に予定した「2017秋のうすき食フェス」の中止のお知らせがあった。いずれも台風18号の来襲に備えたものだ。

 予報によると、台風18号の九州直撃は避けられそうにもない。しっかり備えて被害を最小限に抑えるしかない。

 間越の伊勢エビ祭りは昨年も台風にたたられた。台風16号が接近中とのことで9月18日に開く予定だった朝市・伊勢エビ祭りの中止を決めたのだ(2016年9月14日付佐伯支局長日誌「台風で間越の朝市中止」)。

 実際に台風16号が佐伯市などを襲い、同市蒲江地域などに大きな被害をもたらしたのは20日だった。気象台の記録には、蒲江は「24時間」「48時間」「72時間」で「9月の観測史上最大」の文字がある。

 具体的な雨量は24時間が403.5ミリ、48時間で406.0ミリ、72時間は416.0ミリだった。幸いにも死傷者が出なかったが、危ういところだったとはいえる。

 大地震や巨大津波、最近の記録的な豪雨など大規模な災害を被害なしに乗り切ることは難しい。そこで、死傷者を出さない、被害を最小限に抑える「減災」の取り組みが重要になる。東日本大震災を機に改めて言われたことだ。

 その一つが迅速かつ的確な避難。自治体が住民に避難を求める。遅すぎてはどうしようもない。といって早く出せばいいというものでもあるまい。

 死傷者ゼロを目指す防災・減災対策について大分県議会や大分市議会でも質疑があった。その中の一つに「気象予報士の活用」があった。

 気象庁が8月に公表した「地域における気象防災業務のあり方検討会」の報告書を基に、気象庁からの気象予報士の受け入れを積極的に行うべきではとの質問だった。

 報告書によると、気象庁は2016(平成28) 年度に、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業を行った。気象庁の気象予報士派遣モデル事業派遣したのは、龍ケ崎市(茨城県)、三条市(新潟県)、伊豆市(静岡県)、廿日市市(広島県)、諫早市(長崎県)、出水市(鹿児島県)の6市で、期間は6~9月の4か月間だった。

 派遣する目的は専門家(気象予報士)が自治体職員と一緒に第一線にいることで、どれくらい役に立つかを知ってもらうこと。平時の気象解説 などに加えて、大雨などの場合、気象台が発表する各種防災気象情報を、地域特性を踏まえ防災担当職員に解説する、派遣先の市における気象状況や今後の見通しなどを詳細に解説するなどの業務を行った、と気象庁の報告書にある。

 その結果はどうだったか。報告書によると、まず気象の専門家による気象情報の解説は信頼でき、市長など幹部に対する解説も適切で説得力があり、的確な防災体制の判断に役立ったとの評価が派遣先からあったという。

 さらに、 防災気象情報を適時・的確に解説する専門家がいることで、防災対応があれこれと重なった時も、市の防災担当者は防災体制の構築や避難勧告など等の発令についての的確な判断に注力することができたとの声があったという。

 また、防災気象情報の日々の解説や利活用方法に関する講習会などの実施で、職員の防災気象情報に関する理解が深まるとともに情報の利活用が進み、市の防災対応能力が高まったとの意見もあり、いいことづくめということだった。 

 これだけ評判がいいのならば、大分県や大分市でも試してはどうか。議員側からの提案があったのに対し、県、市とも試行には慎重姿勢だった。

 気象庁の報告書をうのみにするわけではないが、梅雨時期から台風シーズンとなる6~9月期に1回受け入れてみても損はないように思えるが、どうだろうか。

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